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細かい打合せをしていないのに契約をすることに不安を感じている方へ
一般の建築メーカー等と施主が請負契約を締結する場合、仕様・図面がある程度決まった段階で仮契約を締結し同時に手付金の支払いをしなければなりません。手付金の額面は100万円から建築費の一割が相場のようです。手付金を支払った後に施主の都合で契約解除をする場合、手付金はその性格上返還されない場合もあります。JAグループではメーカー決定時に確認申請依頼書に署名捺印を頂きます。この場合は手付金等は必要ありません。また、工事費用についても工事が着工してからのご請求となります。
工事検査
建物着工前には建物の配置を確認するための地縄を張ります。その状態で北側斜線や隣地との空き寸法などが設計図書、法令に整合しているかを検査いたします。建物のコンクリート基礎の中には鉄筋が組まれています。その鉄筋の組み方が基礎の強度に大きくかかわります。組み方に悪い所があるとクラック(ヒビ)や不同沈下の原因になります。このようなことを未然に防止するため、JAではコンクリートを流し込む前の状態(基礎の配筋が剥き出しの状態)で配筋の組み方、本数、太さなどを検査しています。
マンションリニューアル
外壁塗装から間取りの変更までマンションの修繕・リフォームはJAへご相談ください。まずはマンションの自主点検をしましょう、症状、外壁にひび割れがある、外壁が汚れている、外装タイルが割れている、雨漏りがある、老朽化で空室が目立つ
建物の老朽度、耐震性、防災性能、設備性能等について総合的に評価します。
構造診断、安全機能診断、老朽度診断、内外装診断、設備診断、老朽度診断、機能診断、安全機能診断(防災・耐震)
見積書チェックのポイントは?
見積書は専門用語が多く使われていて、一般の方には分りづらいものです。チェックポイントは、
1.見積数量がきちんと入っているか。
2.見積製品のメーカー名・商品番号が明記されているか。
3.工事範囲を明確にした図面等がついているか。
4.工事場所ごとに見積られているか。
不明な点は納得できるまで十分説明を受けることが大切です。心配なときはJA全農かながわにご相談ください。JAグループでは一級建築士をはじめリフォームの専門家がご相談に応じます。
住宅資金贈与の特例
平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に20歳以上である子が親から自己の居住の用に供する一定の家屋を取得するための資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金(住宅取得等資金といいます。)の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の取得又は一定の増改築の費用に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、これらの資金の贈与については贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
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