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建て替えとリフォーム、どっちにしたらいいの？
基礎や土台がシロアリに侵食されていたり、リフォームしたい部分が家全体の大部分にあたり、多額の費用がかかる場合は、建て替えを考えるのが良いでしょう。建て替えとなると、仮住まいのことを考えなければなりません。家ができるまでには、２度の引越しが必要で、家族の健康状態も考慮しなければなりません。
リフォームは建て替えよりも短期間で済みますし、住んだままでの工事が可能なので、仮住まいや引越しの心配がいりません。予算に限りがあっても、急を要する部分から順番に始めるなど、段階的な施工も可能です。古くても良い材料でできた部分や、愛着がある部分を残す事なども可能です。
建築基準法の規制が現在の家を建てた当時と変わっていて、建ぺい率や容積率、道路のセットバックなどで、今より小さい家しか建てられないケースもあります。リフォームなら規制を受けずに内外装を一新することも考えられます。
リフォーム業者
旭住研（株）、建築業全般、民家再生も手がける
（株）さくら住宅、TOTOリモデルクラブ加盟、住宅リフォーム全般
（株）職人組、住宅・アパート・店舗・マンションの内外装工事
（株）ハウスメイトワークス、ハウスメイトグループ。住宅・アパートのリフォーム。
山羽メンテナンス（有）、水道工事。給排水衛生設備工事。
（株）甲興産、建築業全般。住宅リフォーム。
（株）ヒノヤ、塗装工事専門。
大栄建設工業（株）、建築業全般。住宅リフォーム。
（株）ジェイエーアメニティーハウス、賃貸住宅管理。建築業全般。住宅リフォーム。
住宅ローン控除
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入又は増改築等のための借入金等(住宅の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算した金額をその住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。
この場合の控除期間は、原則として、平成11年１月１日から平成13年６月30日までの間に居住の用に供した場合には15年間、平成13年７月１日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供した場合には10年間となります。
工事検査
建物着工前には建物の配置を確認するための地縄を張ります。その状態で北側斜線や隣地との空き寸法などが設計図書、法令に整合しているかを検査いたします。建物のコンクリート基礎の中には鉄筋が組まれています。その鉄筋の組み方が基礎の強度に大きくかかわります。組み方に悪い所があるとクラック（ヒビ）や不同沈下の原因になります。このようなことを未然に防止するため、JAではコンクリートを流し込む前の状態（基礎の配筋が剥き出しの状態）で配筋の組み方、本数、太さなどを検査しています。
細かい打合せをしていないのに契約をすることに不安を感じている方へ
一般の建築メーカー等と施主が請負契約を締結する場合、仕様・図面がある程度決まった段階で仮契約を締結し同時に手付金の支払いをしなければなりません。手付金の額面は100万円から建築費の一割が相場のようです。手付金を支払った後に施主の都合で契約解除をする場合、手付金はその性格上返還されない場合もあります。JAグループではメーカー決定時に確認申請依頼書に署名捺印を頂きます。この場合は手付金等は必要ありません。また、工事費用についても工事が着工してからのご請求となります。
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